ペアローンと収入合算の違い|夫婦で住宅ローンを組む前に知るべき仕組みと注意点
ペアローン・連帯債務型・連帯保証型(収入合算)の違いを、団信・住宅ローン控除・離婚や収入減のリスクまで比較して解説。夫婦で借りる前の判断基準を整理します。
夫婦で住宅ローンを組む方法には、ペアローン、連帯債務型の収入合算、連帯保証型の収入合算の3つがあり、団信への加入、住宅ローン控除、収入が減ったときのリスクが大きく違います。ペアローンは、夫婦がそれぞれ別のローン契約を結び、お互いのローンの連帯保証人になる方式です。収入合算は、1本のローンを主たる債務者が借り、配偶者の収入を審査に加える方式で、配偶者が連帯債務者になるか連帯保証人になるかで扱いが変わります。この記事では、各方式の仕組みと比較、共働き世帯が検討するときの注意点を説明します。
3つの方式の違い
| 項目 | ペアローン | 連帯債務型の収入合算 | 連帯保証型の収入合算 |
|---|---|---|---|
| ローン契約 | 夫婦それぞれが1本ずつ | 1本(夫婦が共に債務者) | 1本(主債務者のみ) |
| 配偶者の立場 | 互いに連帯保証人 | 連帯債務者 | 連帯保証人 |
| 団信 | 各自が加入(自分の分) | 主債務者のみが一般的 | 主債務者のみ |
| 住宅ローン控除 | 各自が受けられる | 持分に応じ双方が受けられる場合がある | 主債務者のみ |
| 手数料・諸費用 | 2本分かかる | 1本分 | 1本分 |
| 借入可能額 | 各自の収入で審査 | 収入を合算 | 収入の一部を合算 |
金融機関によって、名称や条件、団信の扱いは異なります。必ず申込み先の商品説明書で確認してください。
ペアローンの特徴
ペアローンでは、夫婦がそれぞれローン契約を結ぶため、各自の収入で審査されます。たとえば、4,500万円の物件を、夫が2,500万円、妻が2,000万円で借りる場合を計算します(年1.0%、35年、元利均等、例示の計算)。
- 夫の毎月の返済額:約70,571円
- 妻の毎月の返済額:約56,457円
- 合計:約127,029円
1本のローンで4,500万円を借りた場合の毎月の返済額と、合計額は同じです。ペアローンの利点は、借入可能額を増やしやすいことと、夫婦の双方が住宅ローン控除を受けられること、また、各自が団信に加入できるため、どちらかが亡くなった場合に、その人の分のローンが完済されることです。
一方、次の点に注意が必要です。
- 事務手数料や印紙税、登記の費用が、2本分かかります。
- 物件の持分を、借入額の割合に合わせて登記する必要があります。割合が合わないと、贈与とみなされるおそれがあります。
- 一方が収入を失っても、双方のローンの返済義務は続きます。連帯保証人として、相手のローンの返済を求められる立場にもなります。
収入合算の特徴
収入合算は、1本のローンを借り、配偶者などの収入を審査に合算する方法です。主な2つのタイプは、次のとおりです。
連帯債務型:配偶者も債務者として契約し、ローン全体について返済義務を負います。住宅ローン控除は、持分や負担割合に応じて、双方が受けられる場合があります。ただし、団信は主債務者のみの加入が一般的です。
連帯保証型:配偶者は連帯保証人として、主債務者が返済できないときに肩代わりする責任を負います。債務者ではないため、住宅ローン控除は主債務者のみが対象で、配偶者は控除を受けられません。
収入合算は、ペアローンより手数料が少なく済む一方で、団信の保障が主債務者に限られる場合が多いため、合算者が亡くなった場合の保障が弱い点に注意してください。
起こりうるリスクと対策
夫婦で借りるときは、次のリスクを事前に話し合っておくことが大切です。
- 一方の収入が減る・なくなる:育児休業、介護、病気、失業、転職など。ペアローンでは、夫婦それぞれの返済額が変わらないため、世帯の返済負担率が一気に上がります。
- 離婚した場合:ペアローンでは、離婚してもそれぞれのローンの返済義務は続き、連帯保証人としての責任も残ります。家を売ってもローンが残る(オーバーローン)と、解決が難しくなります。
- どちらかが亡くなった場合:団信の加入状況で、完済される範囲が変わります。
- 収入の見通し:共働きでも、子どもが生まれたときの収入減を、シミュレーションに入れておくことが重要です。
対策として、収入が減っても払える借入額に抑えることが基本です。たとえば、1人分の収入だけで返せる範囲を目安にして、残りを収入が安定している期間の繰上返済などに回す考え方があります。また、連生団信のように、夫婦のどちらかが亡くなったり、所定の状態になったりしたときに、ローン全体が完済される商品を提供する金融機関もあります。
住宅ローン控除への影響
住宅ローン控除は、年末のローン残高に応じて、所得税などから控除される制度です。ペアローンでは、夫婦それぞれが、自分のローン残高に応じて控除を受けられるため、世帯としての控除額が大きくなる傾向があります。ただし、各人の所得税や住民税の額を超えて控除は受けられません。収入が少ない方は、控除を使い切れない場合があります。
制度の詳細は、住宅ローン控除の仕組みで説明しています。
選ぶときの判断基準
| 状況 | 検討しやすい方式 |
|---|---|
| 夫婦とも安定した収入があり、双方に団信を付けたい | ペアローン |
| 手数料を抑えたい。収入合算の額は小さい | 収入合算(連帯債務型または連帯保証型) |
| 一方の収入が育児などで減る可能性が高い | 収入合算、または借入額を抑えた単独ローン |
| 控除を双方で受けたい | ペアローン、または連帯債務型 |
どの方式でも、借りられる額よりも、1人の収入が減っても払える額を基準にすることが大切です。
申込み前に確認すること
- 金融機関ごとの、ペアローン・収入合算の取り扱いの有無と条件。
- 団信が、誰にどう付くのか(各自か、主債務者のみか、連生団信か)。
- 持分の登記割合と、借入額の割合が一致しているか。
- 将来の離婚、死亡、収入の減少が起きた場合の、返済の取り扱い。
不安がある場合は、ファイナンシャルプランナーや、司法書士、弁護士などに相談してください。
申込み前に夫婦で話し合っておきたいこと
ペアローンや収入合算では、お金の話に加えて、将来の生活の見通しを、夫婦で具体的に話し合っておくことが重要です。
- それぞれの仕事の継続の見通し:育児、介護、転勤、転職の可能性について。
- 子どもの人数と、教育方針:教育費のピークの時期と、収入の見通し。
- 住まいを、将来どうするか:売却、賃貸に出す、住み続けるなど。
- 万一のときの備え:団信、生命保険、貯蓄の状況の共有。
- 家計の管理の方法:誰がローンの管理をするか、返済口座をどうするか。
これらを話し合っておくと、申込み後の方式の変更が難しいという点で、後悔を減らせます。話し合った内容は、メモなどに残しておくとよいでしょう。
よくある質問
ペアローンは、手数料が2倍かかりますか?
ローンが2本になるため、事務手数料、印紙税、抵当権設定の費用などが、基本的に2本分かかります。保証料の有無や金額は、商品によって異なります。
収入合算で、配偶者の収入はどれだけ加算されますか?
金融機関や商品によって異なります。収入の全額を合算する機関もあれば、一定割合に限る機関もあります。申込み前に、合算の条件を確認してください。
離婚したら、ペアローンはどうなりますか?
離婚しても、ローンの返済義務は、基本的に続きます。名義変更や、借り換えには、金融機関の承諾と審査が必要です。売却してもローンが残る場合は、返済方法を話し合う必要があります。
